いまこそ仕事を見つけて働くぞっ

効果的な雇用促進策について

今、世界中で不況になっていますが、問題は生産力とか天変地異ではなく、雇用なのです。
要するに仕事さえあればそこで所得が出来て、経済がしっかりと回ることになります。
これが非常に重要な問題であり、多くの国の政府が悩んでいることでもあります。
生産力や技術が問題なのではないので、構造的な問題があると考えられています。
非常に難しい問題なのですが、物を作っても売れないので、企業が雇用しないわけです。
そして雇用しないから物が売れないわけです。
或いは雇用がないから物が売れず、物が売れないから雇用をしないとも言えます。
これは似ているようでいて、微妙に違いがありますので注意する必要があります。
雇用が先なのか、需要が先なのか、という問題なのですが、今のところ結論が出ていませんし、雇用というものを増やそうとすると最初に費用が掛かります。
売れる見込みがない場合はどうしても企業としては雇用を増やすわけにはいかないので、伸び悩んでいるわけです。
そこでお勧めなのが、公共事業です。
昔は雇用対策といったら公共事業だったのですが、最近はほとんどの国でこの方法は採用されていないのです。
しかし、経済学的に言えば、公共事業はほぼ確実に雇用を増やすことが出来るかなり有効的な政策です。
但し、お金が掛かることも確かですが、まずは財源が必要となります。
しかし、多くの国でも税収も覚束ないわけですから、莫大な公共投資をする財源がないのです。
世界銀行やIMFなどから借りるわけにもいきませんから、そのあたりで手詰りしているわけです。
しかし、日本は例外なのです。
実際問題として、赤字国債は物凄い金額になっていますが、それでも建設国債は発行できますから、それを使って公共投資をすればかなり雇用を増やすことができます。
或いは福島の復興の為に人員と費用を出す、という手もあります。
福島の復興に関しては文句を言う人はいないでしょうから、そうしたところで雇用を増やすのが効果的です。